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CSRCorporate Social Responsibility
「CSR」は、当グループが持続可能な成長を図るために、社会や環境に及ぼす影響に対して「責任」をとる企業行動となります。また、SDGsの「目標」を達成するうえで非常に重要となります。私たち御幸建設グループは、企業活動を行うにあたり、「CSR」に従い、環境や次世代への配慮などを実践し、利害関係者であるステークホルダー「顧客」 「従業員」 「株主」 「地域社会」などの皆さんに責任ある行動を取り、説明責任を果たしていきます。
- 1.「説明責任」
私たちは、「組織活動」によって、「社会や環境」に対して与える影響について、「充分な説明責任」を果たすことに努めます。 - 2.「透明性」
私たちは、「経営陣」による「意思決定などの組織情報」や、具体的な「事業活動」によって「社会」「環境」「経済」が受ける影響について「透明性」を保つよう努めます。 - 3.「倫理的な行動」
私たちは、企業活動を行う際、「公平・誠実」などの「社会倫理観」に基づいて行動をすることに努めます。
- 4.「ステークホルダーの利害の尊重」
- 「お客様」
私たちは、お客様の「満足」と「信頼」を得るために、「品質の向上」と利用者目線での「建物づくり・サービス」に努めます。 - 「株主」
私たちは、「持続可能な成長」による「企業価値の向上」に努め、定期的なコミュニケーションを図り、株主総会にて説明責任を果たします。 - 「従業員」
私たちは、社員一人ひとりが当グループの掲げる、目標と戦略を適切に判断し、自発的に自身の力を発揮できるよう、「ダイバーシティ経営」に努めます。また「健康経営」に努め、「安全と健康を最優先」し、社員が安心して働くことのできる、安全で衛生的な職場環境を提供します。 - 「取引先」
私たちは、取引先と「対等な立場」で、関係法令に従って「誠実な取引」をおこない、また「共存共栄の理念」に基づき、共に社会の為に働き、共に正当な利益を得て、互いに繁栄できるよう、常に社会的責任を果たすことに努めます。 - 「地域社会」
私たちは、「社会環境に適応した豊かな地域社会の建設」を目指し、「奉仕活動」や、「ボランティア」など、地域社会と積極的交流を図り、人々が豊かさと生きがいを実感できるまちづくりの実現に向け、取り組みます。 - 5.「法の支配の尊重」
私たちは、「各国の法的義務」を企業全体で掌握・尊重し、「自国の法令」や、当グループに適用される「他国の法令」を遵守することに努めます。 - 6.「国際行動規範の尊重」
私たちは、法令のみならず、「国際的な規範」を尊重し、行動をすることに努めます。 - 7.「人権の尊重」
私たちは、「人権の尊重」は「重要・普遍的」であるものと掌握し、すべての行動で人権を尊重することに努めます。
1. 組織統治 公正な意思決定・運営を行うために
私たちは、公正な意思決定・運営がおこなわれる企業体制の整備に努めます。そのために、当グループは、コーポレート・ガバナンス体制として、経営方針等の最重要事項に関する意思
決定・監督機関として「取締役会」業務執行機関として「代表取締役」を設置しています。また監査機関として「監査委員会」を2026年(40期)までに体制を整え設立します。
- 1-1.「取締役会」
取締役会では、取締役の業務執行の迅速化・効率化と、取締役会の意思決定・監督機能の強化を図ります。 - 1-2.「CSR委員会」
取締役会は、CSR活動の方針・推進体制に関する重要事項の決定にかかわり、取締役会の決定に基づき「代表取締役」がCSR活動の推進機関の「責任者」となります。 - 1-3.「監査委員会」 2026年までに
- 1-4.「CSR委員会」
取締役会は、CSR活動の方針・推進体制に関する重要事項の決定にかかわり、取締役会の決定に基づき「代表取締役」がCSR活動の推進機関の「責任者」となります。 - 「取締役会」 会社の経営管理の基本方針を決定し、その執行を管理監督します。 開催:毎月1回 8時~9時
- 「監査委員会」 2026年までに
- 「CSR委員会」 CSR活動に関する重要事項決定に関わりCSR活動を推進する機関。 開催:毎月1回 8時~9時
経営者は自ら決定した「経営方針を社員に決定」し、社員は決定された「経営方針に基づいて自ら考え行動する」ことが当グループが目指す社員ボトムアップ経営です。

- 「会社役員の役割」会社役員とは、会社の中核を担う役割で、事業の方針を決定し、組織全体を管理・監督する役職の人間を指す言葉で、役員の仕事は経営者とともに決定した業務をおこない、経営を進めていくことです。会社法の規定では(取締役)(代表取締役)(会計参与)(監査役)が会社役員となります。
- 「代表取締役の役割」代表取締役は、会社法で定められた、取締役会の中の代表者の役職をいいます。代表取締役は、会社を代表する取締役で、業務執行や、会社の代表として契約締結を行うなど、事業全般における権限を持つ最高責任者です。
- 「管理監督者とは」管理監督者とは、経営者と一体的立場である従業員を指す言葉で、「重要な職務内容を有している従業員」 「重要な責任と権限を有している従業員」 「労働時間など規制になじまない勤務態様である従業員」 「地位にふさわしい待遇を受けている従業員」などとなります。
- 「管理監督者の役割」
「労務管理+管理職」労務の管理とは、部下の労働時間の管理を指します。出勤・退勤時間が、労働条件に沿ったものであるかどうかを把握し、時間外労働や休日労働の許可を与える権限を 持ちます。勤怠管理以外では、部下の体調やメンタルヘルスなど、不調を抱えている場合のサポート役も担います。なお、次長以上の管理監督者が組織上在籍しない場合は、会社役員がその役割を担います。 - 「管理監督者の役割」
「労務管理+管理職」労務の管理とは、部下の労働時間の管理を指します。出勤・退勤時間が、労働条件に沿ったものであるかどうかを把握し、時間外労働や休日労働の許可を与える権限を 持ちます。勤怠管理以外では、部下の体調やメンタルヘルスなど、不調を抱えている場合のサポート役も担います。なお、次長以上の管理監督者が組織上在籍しない場合は、会社役員がその役割を担います。 - 「管理職とは」管理職とは、組織において部下を指導し、チームや部門などの運営に責任を持つ人を指す言葉で、一定規模の組織運営を任され、人的資源を活用しつつ、売上目標の達成に責任を持つ立場の者です。会社の経営目標に沿って、業務の指示を出し、組織マネジメントや部下の指導・育成の役割を担うのが管理職です。
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「管理職の主な役割」
「業務の管理」 管理職は、管轄するチームや部門の業務遂行を管理します。チームなどの業務の進捗状況、目標達成度を把握するとともに、進捗が思わしくない場合は改善方法について検討します。また、人員の過不足にあわせて調整を行い、業務の割り振りを検討します。部下のスキルや経験に合わせ業務全体を管轄します。 -
「管理職の主な役割」
「部下の育成」 業績向上とあわせ、部下のキャリアアップを支援します。部下一人ひとりによって異なりますので、それぞれの部下が望むキャリアプラン・価値観を意識しながら、人材育成の計画を立案します。部下のモチベーション向上のため、コーチングや傾聴力などが必要です。 -
「管理職の主な役割」
「組織作り」 部下が働きやすい組織を作る責任があります。残業時間の削減や、コミュニケーションの活性化などが必要です。 -
「管理職の主な役割」
「経営理念の浸透」 会社の経営方針を現場に浸透させる役割を担います。目標設定面談など経営方針を部下に伝える機会を設け、部下の日々の行動につながるよう、自分の言葉で経営方針を伝える理解力・言語化が必要です。
「マネージャー」 「M1級」 「部長」
部またはこれに準ずる組織の長として、経営に関する初見と高度な分析力を有し、経営方針を具現化するための主導的役割を果たすとともに、自らの判断において最良の手順及び方法を決定するほか、経営全般に関する統率力と折衝力を駆使し、職務遂行をすることができる職能を有する者となります。
「マネージャー」 「M2級」 「部長」 「次長」
課またはそれ以上の組織の長として、経営に関する知識及び実務に関する高度な専門知識ならびに応用力のもと、部署全体の方針・計画及び目標に基づき、定型的な業務を統括するとともに、部署方針の管理・統制に際しては、関連部署と必要事項を協議及び検討することができる職能を有する者となります。
「リーダー」 「L1級」 「E1級」 「課長」
課またはこれに準ずる組織の長として、実務に関連する高度な専門知識ならびに応用力の習得のもと、部署全体の方針・計画及び目標に基づき、定型的な業務を統括するとともに、部署方針に関する困難な事案について自らの判断において最良の手順及び方法の立案をすることのできる職能を有する者となります。
「リーダー」 「L2級」 「E2級」 「課長」 「係長」
係またはそれ以上の組織の長として、実務に必要な専門知識ならびに応用力の取得のもと、上長の方針・指示及び課題にしたがって自ら計画または立案を行い、目的達成に必要な手段を講じるとともに、例外事項については、自己の判断で対策を立て、上長に具申することができる職能を有する者となります。
「リーダー」 「L3級」 「E3級」 「係長」 「主任」
担当領域の実務に必要な専門知識ならびに応用力の習熟・習得のもと、上長の包括的な方針・指示及び指導に従い、定型業務を状況に応じて処理できる能力を有するとともに、担当業務の全般にわたり一般職の監督及び指導ができるほか、自主的に職務を遂行することができる職能を有する者となります。
「スタッフ」 「S1級」 「主任」
担当領域の実務に必要な専門知識ならびに応用力の習熟・習得のもと、上長の包括的な方針・指示及び指導に従い、定型業務を状況に応じて処理できる能力を有するとともに、担当業務の全般にわたり一般職の監督及び指導ができるほか、自主的に職務を遂行することができる職能を有する者となります。
「スタッフ」 「S2級」 「担当」
一般的な実務知識の習得ならびに応用力の習熟のもと、上長の具体的な指示及び指導に従い、日常の定期的業務及び比較的限られた範囲の非定型業務を自ら遂行するとともに、他の担当者との連絡協調のほか、上長に対し迅速な報告ができる職能を有する者となります。
- 「朝礼ミーティング」 主に1日のスケジュール確認と情報共有をおこないます。 各部署で毎日9:15~9:30
- 「夕刻ミーティング」 主に1日の成果確認と情報共有をおこないます。 各部署で毎日17:30~17:45
- 「進捗ミーティング」 主に経営計画の進捗確認と情報共有をおこないます。 各部署で10日、20日、30日
- 「総合会議」 主に経営計画の進捗確認と月次報告をおこないます。 月次開催され、御幸建設・ミユキサブリース・ミユキ商事の会社単位で社員全員が出席します。
- 「経営計画発表会」 経営方針ならびに経営計画を発表します。 4月開催され、グループ会社社員全員が出席します。
- 「月次会計監査」 顧問税理士と月次の会計報告ならびに、情報共有をおこないます。 月末開催され、会社役員と経理関係者が出席します。
- 「MAS会議」 顧問税理士と月次会計監査を踏まえた、経営戦略会議をおこないます。 月次で開催され、都度必要とされる管理職を招集します。役員が出席します。
2.人権 一人ひとりが生きがいと働きがいを実感するために
私たちは、「ダイバーシティ経営」を促進し、「児童労働・強制労働」の禁止、「セクハラ・パワハラ」の禁止に努めます。そのために、快適で安全な職場環境の実現を目指し、雇用と処遇において人権を尊重し相互に敬愛しながら公平・公正に配慮した企業活動に努めます。
- 2-1.「育児介護と仕事の両立支援」
- 当グループは、社員の「育児・介護」と「仕事」の「両立支援」のための取り組みを積極的に推進しています。
- 2-2.「女性の活躍促進」
- 当グループは、女性社員の活躍できる職場環境の提供と、「キャリヤ自立」を促進していきます。
2-3.人財育成 人財が持つ才能を最大限に引き出すために
当グループの目指す人財育成は「仕事の自己完結」をテーマにいかなる困難に直面しても決して諦めずに最後までやり通すことのできる「プロフェッショナルの育成」です。
- 2-3-1.「コミュニケーションを大切に」
- 当グループは「経営者」と「社員」 「上司」と「部下」 「先輩」と「後輩」など「互いに磨き磨かれて」の関係を認識し「コミュニケーション能力」を高めていきます。
- 2-3-2.「良質なコミュニケーションこそが良い成果を見出す」
- 当グループは、より良い関係性の構築を実現するために、職場での「コミュニケーションを第一」に優先して行動します。コミュニケーション不足によって、会話のハードルが高くなってしまうと、確認不足や認識のずれが起こり、大きなミスを引き起こす原因となり、「迅速な情報共有」 「部門間・会社間の連携」 「部署内のチームビルディング」など、さまざまな業務に影響が出てしまうため、組織への愛着や帰属意識の醸成のためにも、「グッドサイクルの構築」に努めます。
- 2-3-3.「グッドサイクルの構築」
- グッドサイクルとは、「関係」 「思考」 「行動」 「結果の質」がプラスに作用しあって循環している状態を示します。組織の「関係の質」を高めようとすることからサイクルが周り始まります。メンバーの相互理解や相互尊重を深め、快適なコミュニケーションができるようになると、「思考の質」 「行動の質」が向上します。
- ① 「関係の質」↓ 相互理解や信頼関係があり、オープンなコミュニケーションを取ることができます。
- ② 「思考の質」↓ 理解が浸透しており、アイデアがたくさん出ます。
- ③ 「行動の質」↓ 積極的に効果的な行動をとり、新しいことを取り入れることができます。
- ④ 「結果の質」
- 2-3-4.「育成文化の構築」
- 「教えられた人」が「教え返す」育成文化を構築していきます。
- 2-3-5.「OJT研修」
- 当グループでは、OJT研修を中心に「教わる側」は「実践的な能力」を身に付け、「教える側」は個人の特性に見合った「指導力」を身に付けていきます。
また、OJT研修は「説明する」→「やってもらう」→「評価する」の基本でおこないます。 - 2-3-6.「階層別研修」
- 階層別研修に外部講師を招き、階層に見合った研修制度を設けています。
- 2-3-7.「受容力を磨く」
- ダイバーシティ経営を実践し、社員一人ひとりが、「多様性」を受け入れる受容力を高めていきます。
- 2-3-8.「PDCAサイクル」
- PDCAサイクルに沿って改善を繰り返し、「より良い改善サイクル」を身に付けていきます。
- 2-3-9.「主体性を育む」
- 社員一人ひとりが仕事に主体性を持ち取り組み積極的にお客様の満足を第一に考え、どうあるべきかを意見を出し合い「主体性」を高めていきます。
- 2-3-10.「課題の解決能力」
- 社員一人ひとりが、さまざまな問題を放置せず「問題点を抽出」し「あるべき姿・経営方針」を捉え、「そのギャップ」に対して「解決策を見出す」ことで「課題解決能力」を高めていきます。
- 2-3-11.「資格支援制度」
- 当グループでは、組織並びに個人の成長のためにも取得を目指す資格(一級建築士、一級建築施工管理技士、宅建士など)については、資格手当など充実した支援制度で社員の資格取得の実現に向け全面的に応援します。


マズローの欲求5段階説はマーケティングをはじめ、マネジメントや人財育成などの幅広い分野で活用できる理論です。根本には「人間は自己実現に向かって絶えず成長する」という考え方によるものです。
欲求には「生理的欲求」 「安全欲求」 「親和欲求」 「承認欲求」 「自己実現欲求」があり、人間の欲求は、低層の欲求が満たされると、より高層の欲求に向かっていくとされています。
「欲求:1階層 生理的欲求」
生理的欲求は、第1段階となる欲求です。具体的には「十分な睡眠」や「休息」生命を維持するための「食事」や「栄養」などがあり、人間の本能に根付いた欲求です。現代では生理的欲求が満たされないことは、そう多くありませんが、「長時間労働」や「業務負荷の過多」などが続くと、生理的欲求が満たされない状態となります。また、欲求は「仕事」の側面と「個人」の側面で、切り分けられるものではありません。例えば、「子育て」や「介護」で十分な睡眠が取れず極度に疲労している場合も生理的欲求が満たされていない状態であり、仕事でのパフォーマンスに大きく影響してきます。
「欲求:2階層 安全欲求」
安全欲求は、第2段階の欲求で、経済的に「安定した収入」が欲しい、マイホームで「暮らしに安定」が欲しい、「安定した職業」に就きたいなど、「安心」・「安全」に対する内容です。組織においては、組織の存続への不安「倒産」や「買収」など「雇用維持」や「収入」への不安などがあると、安全欲求が満たされていない状態になります。
また、生理的欲求と同様に、プライベートでの「借金やローン返済」といった個人的な事情も、安全欲求が満たされない状態に繋がります。
「欲求:3段階 親和欲求」
親和欲求は、第3段階の欲求で、「仲間が欲しい」や「人と繋がりたい」 「どこかのグループに所属していたい」など、人間関係に関する内容となります。組織における社会的欲求は「職場メンバーとの人間関係」が大きく影響しており、「職場で自分の居場所」があると感じられていることが非常に重要です。居場所がない、職場のコミュニティに居づらいと感じる状態だと、親和欲求は満たされていません。また、個人の側面でいえば、家庭や友人との不和、育児や趣味のコミュニティにおける「人間関係トラブル」なども、親和欲求に大きな影響を与えます。
「欲求:4階層 承認欲求」
承認欲求は第4段階の欲求で、「周りから認められたい」 「特別視されたい」といった内容になります。承認欲求には「① 他者承認欲求」と、「② 自己承認欲求」の2種類があり、どちらも満たされることで、第5段階の自己実現欲求「内発的動機」に辿り着くことができます。
「① 他者承認欲求」 「上司からのコミュニケーション」や「職場での表彰」 「顧客からの感謝」 「部下・後輩・同僚・他部署からの声掛け」 「コミュニケーション」などです。
「② 自己承認欲求」 「目標達成」や自分への「自信(自己効力感)」、「自尊心(自己肯定感)」などです。
「欲求:5階層 自己実現欲求」
自己実現欲求は、5段階の欲求のうち最後にたどり着く欲求です。他者からの評価や賞賛ではなく、「自分の能力を開花させ、理想の自分に近づきたい」という欲求です。「自己実現欲求は内発的動機」であり、他者からの評価や賞賛といった外部の要因に依存しません。自己実現欲求に従って動いている人は「周囲からの評価や環境に左右されず、主体的に行動できる」ようになります。
「下の層から順番に満たしていく」
マズローの欲求5段階説は、下の階層から順番に満たしていく必要があります。下の階層が満たされていない状態で上の階層の欲求を満たしても、基盤となる欲求が満たされていない状態では効果が小さくなってしまいます。したがって、生理的欲求から順に満たしていくのが、効率的かつ効果的な働きかけとなります。
「主体性が発揮されるのは承認欲求から」
マズローの欲求5段階説は、外発的動機と内発的動機という視点で分けて考えることも可能です。
「外発的動機」・・・「生理的欲求」 「安全欲求」 「親和欲求」
「内発的動機」・・・「承認欲求」 「自己実現欲求」
当グループは、社員一人ひとりが、早い段階で承認欲求到達までを実現するために、「① 長時間労働など生理的欲求を脅かす要素を排除」し、「② 安全欲求を満たすだけの給与や待遇」を与え、「③ 良好な人間関係を築ける職場環境」づくりを2026年までに達成します。