事業用基本プランは、日常の管理・運営業務に加え、「空室時の家賃収入問題」や「家賃相場の変動」また、転借人退去にともなう「原状回復費用の負担問題」や、原状回復工事期間（通常30日間）に対して「賃料支払いの免責期間」を設けずに、お支払いする
など、オーナー様の賃貸経営における4つのリスクを回避し、長期安定経営に資する資産価値の向上を実現します。

1. ※当グループは課税事業者であるため、オーナー様が免税事業者を選択の場合、取引きにかかわる消費税の影響額を、借上査定額に反映した取引きとなります。
2. 適格請求書等保存方式(インボイス制度)の詳しい情報はこちら