運転免許証の住所変更手続きは早めにすることをお勧めします。引越しに伴う様々な手続きは、身分証明書の提出を
求められるケースが殆どです。早めに手続きを済ませることで、その他の手続きもスムーズに行なうことができます。

手続きの進め方

1. ①住所変更の手続きは、新住所を管轄する警察署か、運転免許試験場で行ってください。
2. ②手続きに持参するものは、運転免許証、住民票の写し※コピー不可(その他、新しい住所を証明できる書類)の2点が必要になります。
3. ※詳細は最寄りの運転免許試験場、所管の警察署に問合せ願います。

自動車の駐車場所(保管場所)が決まり次第、賃貸住宅の場合、管理会社に連絡し保管場所使用承諾証明書を取得した上で、その地域を
管轄する警察署で手続きを行ってください。申請書類は警察署でも受け取れますが、ホームページからダウンロードすることもできます。

1. ①自動車保管場所届出書 1通
2. ②保管場所標章交付申請書正副各 1通(計２枚)※１及び２の書類は合わせて３枚で1セットとなっています。
3. ③所在図及び配置図1通

1. ①自己所有の場合…保管場所使用権原疎明書面　※ 自認書
2. ②他人所有の場合…保管場所使用承諾証明書　※ 賃貸住宅の場合は管理会社が発行します。
3. ③共有の場合………共有者全員の署名のある保管場所使用承諾証明書

1. ①駐車場賃貸借契約書の写し
2. ※契約者と申請者が違う、必要事項を充足していないなど、場合によっては他の書類が必要となることがあります。

1. ①発行3ヶ月以内のものであって、住所の繋がりが証明できる住民票
2. ②住民票で住所の繋がりが証明できない場合は、住所の繋がりが証明できる「住民票の除票」「戸籍の附票」

1. ①発行3ヶ月以内のものであって、氏名変更の事実が証明できる戸籍謄(抄)本又は戸籍の全部(個人)事項証明書若しくは住民票

1. ①発行3ヶ月以内のものであって、住所の繋がりが証明できる商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書
2. ②登記簿謄(抄)本で住所の繋がりが証明できない場合は、住所の繋がりが証明できる閉鎖謄本又は登記事項証明書

1. ①発行3ヶ月以内のものであって、名称変更の事実が証明できる商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書

1. ①個人の場合
   市区町村の発行した住居表示変更の証明書
2. ②法人の場合
   商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書を基本とし、市区町の発行した住居表示変更の証明書の添付で申請があった場合、
   登記変更を行うことを前提に受理されます。

1. ①個人の場合
   住民票、印鑑(登録)証明書
   大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書 ※ 発行3ヶ月以内のもの
2. ②法人の場合
   1. ②-1商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書 ※ 発行3ヶ月以内のもの
   2. ②-2本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合は、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、
      継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか ※ 発行3ヶ月以内のもの
   3. ※上記の各書面は、所有者にかかわる原本の提出が必要です。使用者にかかわるものは写しの提出可となります。また市区町の発行した住居表示変更の証明書は写しの提出可となります。

1. ①代理人による申請の場合に限り必要となります。
2. ②使用者の住所変更原因が住居表示変更の場合は必要ありません。

1. ①申請書に使用者の記名があれば必要ありません。
2. ②旧使用者のものは必要ありません。

1. ①使用の本拠の位置が変更になり、かつ自動車保管場所証明書適用地域の場合に限り必要となります。
2. ②抹消登録と同時申請の場合は必要ありません。
3. ③新使用者のもの。
4. ④証明の日から概ね1ヶ月以内のもの。
5. ⑤使用者変更の場合は、使用の本拠の位置が変わるものと考えられることから変更登録は必要であるが、新旧使用者の
   使用の本拠の位置の表示に変更がない場合は、自動車保管場所証明書の添付を要しない。
6. ⑥変更の原因が住居表示の変更のみの場合は必要ありません。

1. ①公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・ガス・水道
   ・固定電話料金領収書のいずれか ※ 発行3ヶ月以内のもの

1. ①商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書
   (本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に
   拠点があることが確認できる課税証明書、電気・ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか) ※ 発行3ヶ月以内で写しの提出可

1. ①限定自動車検査証が交付されている場合は限定自動車検査証。
2. ②登録識別情報の通知を受けている所有者の氏名又は名称若しくは住所の変更のみを行う場合であって、引き続き登録識別情報の
   通知を希望する場合は必要ありません。

1. ①自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要となります。

軽自動車の使用者の住所に変更があったときには、「住所変更」の手続きが必要です。

1. ①車検証の手続きは転居後15日以内に、新住所を管轄する軽自動車検査協会で行なってください。
2. ②引越しによって使用本拠位置の管轄が異なる場合は、ナンバープレートが変更となります。
3. ④申請の際には車両を持ち込み、新しいナンバープレートの代金が必要となります。
4. 詳細は最寄りの軽自動車検査協会にお問合せください。　

1. ①住民票の写し(マイナンバーが記載されていないもの)
2. ②印鑑(登録)証明書

1. ①商業登記簿謄(抄)本
2. ②登記事項証明書
3. ③印鑑(登録)証明書
4. ※法人で上記書面が存在しない法人(登記されていない営業所等)の場合は、公的機関が発行する事業証明書、営業証明書、
   課税証明書または電気・ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか１点。

自動車検査証に記載されている使用の本拠の位置の管轄に変更がなければ必要ありません。
管轄が変更となる場合は、ナンバープレート代が別途必要となります。
紛失などによりナンバープレートが無い場合には、車両番号標未処分理由書の提出が必要となります。

希望ナンバーを希望する場合は、希望番号予約センターより発行された予約済証が必要となります。
手続きは予約済証に記載された番号標交付可能年月日以降、１ヶ月の有効期間内に行ってください。

字光式ナンバーを希望する場合は必要となります。

1. ※この用紙は軽自動車検査協会事務所・支所近隣の関係団体の窓口でも入手することができます。印刷して使用することができます。

自動車検査証記入申請書は、ホームページからダウンロードまたは軽自動車検査協会事務所・支所窓口等で入手することが可能です。

事業用自動車(黒ナンバー)の使用者等を変更する場合、自家用自動車から事業用自動車又はその逆の変更を伴う場合等に必要となります。
詳しくは、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局　輸送担当窓口へお問い合わせください。

引越しに伴うバイクの手続き方法は、排気量によって違いがあります。いずれも引越し後15日以内に手続きを行い、
保険の住所変更も併せて行ってください。

新住所を管轄する陸運局で手続きを行います。必要書類は、軽自動車届出済証ではなく、自動車検査証(車検証)ですので注意してください。 異なる管轄内へ引越した場合は、住所変更に加えて、ナンバープレートも変わります。

1. ①発行3ヶ月以内のものであって、氏名の変更の事実が証明できる戸籍謄(抄)本又は戸籍の全部(個人)事項証明書若しくは住民票

1. ①住民票、印鑑(登録)証明書
2. ②大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書(発行3ヶ月以内のもの)

1. ①発行3ヶ月以内のものであって、住所の繋がりが証明できる商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書
2. ②登記簿謄(抄)本で住所の繋がりが証明できない場合は、住所の繋がりが証明できる閉鎖謄本又は登記事項証明書

1. ①発行3ヶ月以内のものであって名称の変更の事実が証明できる商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書

1. ①個人の場合
2. 市区町村の発行した住居表示の証明書
3. ②法人の場合
4. 商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書を基本とし、市区町村の発行した住居表示の証明書の添付で申請があった場合、
   登記変更を前提として受理してもらえる。

1. ①個人の場合
2. 住民票、印鑑(登録)証明書
   大使館又は領事館若しくは官公署が発行したもので氏名及び住所が記載されたサイン証明書 ※ 発行3ヶ月以内のもの
3. ②法人の場合
4. 商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書 ※ 発行3ヶ月以内のもの
5. 本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合は、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に
   拠点があることが確認できる課税証明書、電気・ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか ※ 発行3ヶ月以内のもの
6. ※各書面は写しの提出可となります。

1. ①代理人申請の場合であって、使用者の氏名又は名称若しくは住所の変更の場合、あるいは申請書に所有者の記名あれば必要ありません。
2. ②旧所有者のものは必要ありません。

1. ①申請書に使用者の記名があれば必要ありません。
2. ②旧所有者のものは必要ありません。

1. ①使用の本拠の位置が使用者の住所と異なる場合に限り必要となります。
2. ②各書面は写しの提出可となります。

1. ①公的機関発行の事業証明書又は営業証明書
   継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・ガス・水道・電話料金領収書 ※ 発行3ヶ月以内のもの
2. ②住居にかかる契約期間中の賃貸借契約書 等

1. ①商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる
   課税証明書、電気・ガス・水道・電話料金領収書 ※ 発行3ヶ月以内のもの
2. ②事業所にかかる契約期間中の賃貸借契約書 等

1. ①自動車運送事業等の用に供する自動車に限り必要となります。

1. ①車両番号が変更となる場合は、車両番号標
2. ②車両番号が変更となる場合で、車両番号標が盗難又は遺失等により返納できない場合は、返納できない旨及び届出警察署名・届出日
   ・受理番号の記載、並びに使用者又は所有者の記名のある理由書(発見した場合は返納する旨の記載を含む)

新住所を管轄する陸運局で手続きを行います。同一管轄内で引っ越した場合は、必要書類を提出のうえ、住所変更の手続きをして
ください。異なる管轄へ引越した場合は、住所変更に加えて、ナンバープレートも変わります。

使用者の変更、使用者の氏名又は名称及び住所の変更及び所有者の氏名又は名称及び住所の変更の場合に限り必要となります。

1. ①住民票、印鑑(登録)証明書
   大使館又は領事館、若しくは官公署が発行したもので、氏名及び住所が記載されたサイン証明書 ※ 発行3ヶ月以内のもの

1. ①商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書 ※ 発行3ヶ月以内のもの
2. ②本店以外で商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書で証明できない場合は、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に
   拠点があることが確認できる課税証明書、電気・ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか ※ 発行3ヶ月以内のもの
3. ※各書面は写しの提出可となります。

使用の本拠の位置の変更及び使用の本拠の位置が使用者の住所と異なる場合に限り必要となります。

1. ①公的機関発行の事業証明書又は営業証明書
   継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・ガス・水道・電話料金領収書のいずれか ※ 発行3ヶ月以内のもの
2. ②住居にかかる契約期間中の賃貸借契約書等

1. ①商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書、印鑑(登録)証明書、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが
   確認できる課税証明書、電気・ガス・水道・電話料金領収書のいずれか ※ 発行3ヶ月以内のもの
2. ②事業所にかかる契約期間中の賃貸借契約書 等
3. ※各書面は写しの提出可となります。

1. ①申請書に使用者の記名があれば必要ありません。
2. ②旧使用者のものは必要ありません。

1. ①代理人による申請の場合であって、使用者の変更、所有者の変更及び所有者の氏名又は名称及び住所の変更の場合に限り
   必要となります。ただし、申請書に所有者の記名があれば必要ありません。
2. ②旧所有者のものは不要ありません。

1. ①車両番号の変更となる場合のみ必要となります。

1. ①自動車運送事業等の用に供する自動車に限り必要となります。

1. ①車両番号の変更となる場合で、車両番号標が盗難又は遺失等により車両番号を変更する場合は、返納できない旨・届出警察署名
   ・届出日・受理番号の記載、並びに使用者又は所有者の記名のある理由書
2. ②車両番号の変更となる場合、自動車損害賠償責任保険(共済)証明書(掲示書類)

自動車保険の住所変更手続きを、お客様から加入している保険会社に問合せいただき行ってください。特にナンバープレートが
変更になった方は、契約が無効になることがありますのでご注意願います。