役所関係の手続きpublic_office procedure

転居移転に伴う手続きは様々な役所関係の手続きが発生します。
お客様に引越の際、漏れなく手続きをしていただくために、役所関係の各種手続き方法をご紹介させていただきます。

転出届

期間 転出14日前から受付け可能です。
引越し前の手続き 旧住所の役所へ住民移動届を提出し、転出証明書を受領してください。
引越し後の手続き 受領した転出証明書を必ず新住所の役所に提出してください。
手続きに必要なもの 印鑑(認印)

転入届

期間 引越し後14日以内に届出をしてください。
引越し前の手続き 旧住所の役所へ住民移動届を提出し転出証明書を受領してください。
引越し後の手続き 新住所の役所に住民異動届を転出証明書を添えて提出してください。
手続きに必要なもの 印鑑(認印)、転出証明書
備考 お子様の小中高校への転校は、新住所を管轄する役所へ、転入届後から通学が許可されます。

転入届の注意点

  1. 転入届は、新住所の役所に提出します。転居後14日以内に提出してください。
  2. 提出の際、運転免許証など「身分証明できるもの」と「印鑑」、転出届時に交付された「転出証明書」が必要となります。
  3. 国民健康保険、国民年金、老齢年金、印鑑登録などの手続きが必要な場合は、転入届の提出と一緒に行なってください。

印鑑登録

期間 転出届、転入届と同時
引越し前の手続き 旧住所の役所に印鑑登録証をご返却ください。
引越し後の手続き 新住所の役所に印鑑登録を申請してください。
手続きに必要なもの 印鑑登録証、登録印
備考 代理人が手続きを行う場合は、委任状と代理人の印鑑が必要となります。

国民健康保険

期間 転出届、転入届と同時(転居後14日以内)
引越し前の手続き 旧住所の役所に保険証をご返却ください。
引越し後の手続き 新住所の役所で新しい保険証を受け取ってください。
手続きに必要なもの 印鑑(認印)、国民健康保険証
備考 診療の際、手続き漏れなど保険適応外となりますので、期間内に手続きを厳守してください。

児童手当

期間 転出届、転入届と同時(転居後14日以内)
引越し前の手続き 旧住所の役所へ届け出て、前年度児童手当用の所得証明書を受領してください。
引越し後の手続き 新住所の役所で申請を行ってください。
手続きに必要なもの 印鑑(認印)、前年度児童手当用の所得証明書、厚生年金又は国民年金の記号、振込銀行口座番号

所得には一定の控除があります。また、所得制限限度額は、変更されることがありますので、詳細は新住所の役所に問合せ願います。

弊社が管理する賃貸建物-主な地域別役所

国民年金

期間 転入届と同時(転居後14日以内)
引越し後の手続き 新住所の役所で手続きを行ってください。
手続きに必要なもの 印鑑(認印)、国民年金手帳
備考
  1. 役所によって手続き方法が異なりますので、詳細は新住所の役所に問合せ願います。

弊社が管理する賃貸建物-主な地域別役所

老齢年金

期間 転居後速やかに手続きを行ってください。
引越し後の手続き 日本年金機構へ年金受給権者受取機関変更届、年金受給権者住所変更届の届出が必要です。
手続きに必要なもの 年金受給権者受取機関変更届、年金受給権者住所変更届
老齢年金変更の手続き

母子健康手帳

期間 転入届と同時
引越し後の手続き 新住所の市区町村役所で手続きを進めてください。
手続きに必要なもの 印鑑(認印)、母子健康手帳
備考
  1. 役所によって手続き方法が異なりますので、詳細は新住所の役所に問合せ願います。

弊社が管理する賃貸建物-主な地域別役所

転籍届

期間 手続きした日から本籍地が変更
引越前の手続き 旧本籍地から戸籍謄本を取得してください。郵送にて取得も可能です。
引越し後の手続き 転籍地の役所で手続きを行ってください。
手続きに必要なもの 印鑑(認印)、戸籍謄本
備考
  1. 役所によって手続き方法が異なりますので、詳細は新住所の役所に問合せ願います。

弊社が管理する賃貸建物-主な地域別役所

世帯主変更届

期間 世帯主が変わってから14日以内
引越し後の手続き 新住所の役所で手続きを行ってください。
手続きに必要なもの 印鑑(認印)、国民健康保険証、国民年金手帳
備考
  1. 世帯主が死亡、転出、転居時など、世帯主に変更があった場合に届出が必要となります。
  2. 役所によって手続き方法が異なりますので、詳細は新住所の役所に問合せ願います。

弊社が管理する賃貸建物-主な地域別役所